住宅ローンアドバイザーとは、国土交通省の調査研究会（住宅供給業者を通じた住宅ローンの供給方策に向けての調査研究会）の中で育成を提言された資格です。

銀行では投資信託の販売や年金保険を販売していますが、従来は銀行で支払っていた公共料金の支払いはコンビニ払いが普通になっています。金融自由化や規制改革の一環である資格の一つです。

住宅ローンの貸し手となるのは、住宅金融公庫を始め、様々な銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金・農協組合等です。それぞれ特徴があり、金利だけでも10種類以上が存在します。

住宅ローンアドバイザーは商品知識を活かして消費者に住宅ローンの商品情報（リスクやメリット）をわかりやすく説明するアドバイザーです。

今までの銀行代理店は「銀行の100％出資で他の事業と兼業してはいけない」という厳しい制約がありました。平成１８年４月の改正ではこの規制がなくなり、スーパー、不動産業者が自らの販売網を生かして預金口座開設や住宅ローンといった金融商品・サービスを扱えるようになります。

ハウスメーカーで住宅ローンの設定を住宅購入と同時に行ったり、FPが住宅ローンの借り換えで独立開業することも可能となるなど、住宅ローンアドバイザーのビジネスチャンスが広がっていくと考えられます。